After long struggle with the Attorney Oath in California, I am finally registered as Attorney at Law in California!! I would like to support international transactions, foreign companies entering into Japanese market or the like.

母校 Temple University Japan Campus Law School (TUJ LAW) のウェブサイトで「卒業生の声」を掲載していただきました。米国ロースクール、米国弁護士資格に興味のある方はぜひご覧ください。 TUJ LAWは、 1) アメリカのロースクールの法学修士号（LLM) を東京・三軒茶屋にて夜間コースで提供しており、社会人が働きながら通うことが出来ること、 2) American Bar Association（以下“ABA”） が認定する大学でジャパンキャンパスを有し、通年でプログラムを提供している唯一の大学であること から、アメリカに留学をせず、日本で働きながらABA Accreditedの単位を取得し、米国弁護士資格（法学部を何年に卒業したか、法律科目の取得単位数など、その方の状況にもよりますが、カリフォルニア州やワシントンD.C.などの弁護士資格）の受験要件を得ることが出来るため、とてもお勧めのロースクールです。

カリフォルニア州司法試験(California Bar Exam)に合格いたしましたのでご報告いたします。これまでとても多くの方に応援していただきました。支えてくれた家族、友人、取引先の皆様、ビジネスパートナー、ロースクールの教授・メンター・同級生、全ての方々に感謝申し上げます。1つでも欠けていたら達成できなかったと思います。

ゲームアプリ等で課金時にポイントを発行していらっしゃる企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である９月３０日が到来しました。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出をお近くの財務（支）局に提出する必要があります。

最近、外国人が日本において会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得しようとする動きが活発になっております。これは円安により、相対的に日本におけるビジネスの開始が安価になっていることが要因として考えられます。

認定NPO法人の定款変更は当事務所までご相談ください。定款変更に関する申請書を所轄庁へ提出、２週間の公衆縦覧期間の後、所轄庁の審査があり、約２か月半ほどの審査期間経て、認証完了通知が届きます。

当事務所支援先のGVA TECH株式会社が2024年12月26日に東証グロース市場に上場。証券コードは298A。これで私が関与したIPOは3社目となりました。今回は、同社に株主、同社製品の代理店、業務委託として、様々な部分で関与させていただきました。

東京証券取引所が、上場会社による英文開示の取組を支援するため、上場会社の実務の参考となるコンテンツを提供しているので、ご紹介いたします。2025年４月から、プライム市場における決算情報及び適時開示情報の英文開示の義務化が始まることから、上場会社の日英同時開示に役立ちます。

契約書作成は当事務所にお任せあれ！秘密保持契約書、業務委託契約書、売買契約書、代理店契約、利用規約、プライバシーポリシー、株式引受契約、株式譲渡契約、ライセンス契約等々、どんな契約書でも対応可能です。英文契約書も対応可能です。

ゲームアプリ等で課金時にポイントを発行していらっしゃる企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である９月３０日が到来しました。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出をお近くの財務（支）局に提出する必要があります。

米国カリフォルニア州弁護士、東証上場会社社外取締役の専門家が遺言書作成いたします。日本語のみならず日英併記の遺言書作成も可能です。日本法の下で有効に作成された遺言書は海外の裁判所でも有効になるケースがあり。海外資産をお持ちの方で、日本法の遺言書を作成されたい方も是非ご相談ください！

メルカリ、アマゾン、バイマ等のフリマアプリで中古品の売買（いわゆる「せどり」）を検討されているかた、古物商許可の取得が必須ですので、まだ取得されていないお客様におかれましては当事務所までご相談ください。

2023年３月８日、中国が「外国公文書の認証を不要とする条約」に締結し、１１月７日より中国と日本の間で発行しました。その結果、今までは日本が発行する公文書を中国の役所に提出する場合、中国大使館・領事館による領事認証が必要でしたが、今後は日本が発行する、同条約範囲内の公文書に対して、同条約に基づく付箋（アポスティーユ）を日本で取得することで証明され、中国で使用することができることになりました。 中国人との国際結婚や中国での会社設立など、日本の公文書（婚姻要件具備証明書や会社定款、登記簿謄本など）にアポスティーユを付けたいお客様は当事務所までご連絡ください。

ゲームアプリ等でポイントを発行（アイテムの課金等）している企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である９月３０日が到来。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出が必須。経験豊富な専門家に是非ご相談ください。

在留資格【技術・人文知識・国際業務】の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留資格更新許可申請は当事務所に。経験豊富な専門家が申請をサポート。機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等が該当します。

カンボジア王国短期滞在ビザ（観光ビザ／短期商用ビザ）eVisa申請の方法を解説。観光ビザ（Visa T）、短期商用ビザ（Visa E）に分かれており、それぞれ、カンボジア王国が提供する e-Visa と呼ばれる電子申請による申請が可能。経験豊富な当事務所にお任せを。

If you want to get a Certificate of Eligibility (COE) to apply for entry VISA to Japan, please contact us!! Since March 17th, Immigration Services Agency of Japan has issued a digital COE so that a VISA applicant only shows the digital COE to Japanese Embassy or Consulate to apply for entry VISA. Applicants do not need COE in print format to be delivered from Japan. In addition to that, our firm applies using online system, so we can apply very quickly and smoothly compared

Please leave it to us for visa application in Japan. You can talk to us in English as the professional graduated from U.S. Law School. Service fees: 1. Application for issuance of a Certificate of Eligibility: 150,000 yen (excl. tax) ~ 2. Application for change of status of residence: 150,000yen (excl. tax) ~ 3. Application for extension of period of stay: 70,000 yen (excl. tax) ~ We will apply those online and that is why we can offer affordable service fees. If you co

カリフォルニア州弁護士が難しい法律文書の英訳、和訳をお手伝いします。日本語は助詞の存在、構成が難しいこと等により、AIを用いても不自然な英語になってしまう場合があるため、人の手による翻訳がいまだに必要不可欠です。顧問先の社内規程の英訳を実施しておりますが、難しい法律文書となると特に、人間による翻訳の重要性を痛感します。こういった難しい文書の英訳・和訳にお困りの企業も多いのではないでしょうか。 法律文書の英訳・和訳に関しては、法律をきちんと理解した上で翻訳をしないと、全く別の意味になってしまう可能性があるため、相当な知識とスキルが要求されます。当事務所では、難しい法律文書の英訳・和訳の実績が豊富です。難しい文書の英訳・和訳でお困りの企業におかれましては、ぜひ一度ご相談ください。

会社設立の豊富な経験がございますので、当事務所におまかせください。当事務所は、電子定款認証に対応しておりますので、紙で定款を作成した場合の印紙代４万円を節約することができます。電子定款認証に係る当事務所報酬：40,000円（税別） 大きく分けて、定款認証と設立登記手続きがあります。 １．定款認証 会社の事業目的、資本金、機関設計、発起人の人数、発起人の氏名・住所等、定款認証に必要な事項をヒアリングさせていただきます。 ヒアリング内容を基に定款を作成いたします。 発起人に印鑑登録証明書を取得いただき、委任状に実印を捺印していただきます。 当事務所が、委任状と印鑑登録証明書を公証役場に持参し、電子定款認証を受けます。 公証役場から受領した書類を司法書士先生に引き継ぎます。 ２．設立登記 当事務所と提携している司法書士事務所に会社設立登記を依頼いたします。