個人事業主として独立して約６年、自身の会社を設立いたしましたのでお知らせいたします。社名は株式会社ＴｏｍＯｇａｗａです。ＩＰＯコンサルティングや翻訳業務、宅建士の資格を活かして今後は宅建業も登録予定です。これまでのIPO実績４回(４回中４回、確率100%)の経験を活かして、これまでの法務業務だけでなく、財務、会計、ＩＲ、ビジネスプランニングなど、全方位をカバーするコンサルティングを提供したいと思っております。もちろん私１人でやるわけではなく、各方面の専門家の方々と連携させていただきたいと思っておりますので、ＩＰＯ専門家の方々におかれましては引き続きお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。カリフォルニア州弁護士としての英語力（全米一難しい州として高い英語力を評価いただいております）を活かし、上場会社のＩＲ資料英訳など、高品質の英訳を提供いたします。これまでに培った士業のネットワークを活かし、相続時の不動産売却や、破産更生時の不動産売却、被後見人の方の不動産売却などの情報を連携していただきたいと考えております。 引き続ぎご愛好よろしくお願い申し

東京証券取引所が、上場会社による英文開示の取組を支援するため、上場会社の実務の参考となるコンテンツを提供しているので、ご紹介いたします。2025年４月から、プライム市場における決算情報及び適時開示情報の英文開示の義務化が始まることから、上場会社の日英同時開示に役立ちます。

2022年４月１日に個人情報が改正されましたので、プライバシーポリシーの修正対応が必要です。当事務所は、プライバシーポリシー作成経験が豊富で、かつ改正個人情報保護法に対応したプライバシーポリシーの作成にも対応しております。個人情報保護法改正が未対応の事業者におかれましては、早急にプライバシーポリシーの修正が必要ですので、ぜひ当事務所までご連絡ください。主な改正点 事業者の保有個人データの利用停止・消去に関する権利が拡大 事業者の保有個人データの開示方法を本人が指定できるようになった。 事業者が６か月以内に消去する短期保存データも保有個人データに含まれるようになった。 第三者提供できる情報の範囲が制限された。 第三者提供記録を本人が開示請求できるようになった。 情報が漏洩し、個人の権利・利益を害する恐れがある場合に、個人情報保護委員会と本人へ通知することが義務付けられた。 個人情報保護法違反時の罰則強化 「仮名加工情報」の新設 海外に所在する事業者への規制強化　etc.

当事務所がIPO支援を実施した会社が、2021年11月に東証マザーズ市場に上場したのでお知らせいたします。 当事務所の設立当初の2020年１月から週３日ハンズオンで支援させていただき、約２年もの間、数多くの苦難を共に乗り越え、ここまで辿り着くことがてきました。また、私個人として一度東証二部上場を経験しているとはいえ、マザーズ市場という異なる市場でもあり、新たな発見、勉強させていただくことが多く、とても貴重な体験となりました。そして、当事務所の輝かしい実績の１つとすることができました。上場会社での法務経験を10年以上有しておりますので、上場会社となって以降も引き続き支援をさせていただいております。 当事務所はIPO支援、上場会社法務支援、ベンチャー法務支援に強みをもっております。これらの支援をお求めの企業におかれましては、ぜひご連絡ください。

2021年6月16日の産業競争力強化法の改正施行により、ついに「バーチャルオンリー株主総会」※の開催が可能となりました！！ ※物理的な総会会場を設けず、株主がインターネットを介して出席し開催する株主総会 以前から議論はされておりましたが、2020年・2021年に、コロナ禍で感染症対策や開催時間短縮等上場会社の株主総会運営が難しくなる中、バーチャルオンリー株主総会が法的に認められることへの期待が高まっておりました。 また先日、Zホールディングスが来年の株主総会を完全オンライン化する(バーチャルオンリー株主総会を開催する)と発表し、話題になっております。