ゲームアプリ等で課金時にポイントを発行していらっしゃる企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である９月３０日が到来しました。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出をお近くの財務（支）局に提出する必要があります。

最近、外国人が日本において会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得しようとする動きが活発になっております。これは円安により、相対的に日本におけるビジネスの開始が安価になっていることが要因として考えられます。

認定NPO法人の定款変更は当事務所までご相談ください。定款変更に関する申請書を所轄庁へ提出、２週間の公衆縦覧期間の後、所轄庁の審査があり、約２か月半ほどの審査期間経て、認証完了通知が届きます。

契約書作成は当事務所にお任せあれ！秘密保持契約書、業務委託契約書、売買契約書、代理店契約、利用規約、プライバシーポリシー、株式引受契約、株式譲渡契約、ライセンス契約等々、どんな契約書でも対応可能です。英文契約書も対応可能です。

ゲームアプリ等で課金時にポイントを発行していらっしゃる企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である９月３０日が到来しました。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出をお近くの財務（支）局に提出する必要があります。

米国カリフォルニア州弁護士、東証上場会社社外取締役の専門家が遺言書作成いたします。日本語のみならず日英併記の遺言書作成も可能です。日本法の下で有効に作成された遺言書は海外の裁判所でも有効になるケースがあり。海外資産をお持ちの方で、日本法の遺言書を作成されたい方も是非ご相談ください！

メルカリ、アマゾン、バイマ等のフリマアプリで中古品の売買（いわゆる「せどり」）を検討されているかた、古物商許可の取得が必須ですので、まだ取得されていないお客様におかれましては当事務所までご相談ください。

2023年３月８日、中国が「外国公文書の認証を不要とする条約」に締結し、１１月７日より中国と日本の間で発行しました。その結果、今までは日本が発行する公文書を中国の役所に提出する場合、中国大使館・領事館による領事認証が必要でしたが、今後は日本が発行する、同条約範囲内の公文書に対して、同条約に基づく付箋（アポスティーユ）を日本で取得することで証明され、中国で使用することができることになりました。 中国人との国際結婚や中国での会社設立など、日本の公文書（婚姻要件具備証明書や会社定款、登記簿謄本など）にアポスティーユを付けたいお客様は当事務所までご連絡ください。

ゲームアプリ等でポイントを発行（アイテムの課金等）している企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である９月３０日が到来。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出が必須。経験豊富な専門家に是非ご相談ください。

在留資格【技術・人文知識・国際業務】の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留資格更新許可申請は当事務所に。経験豊富な専門家が申請をサポート。機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等が該当します。

カンボジア王国短期滞在ビザ（観光ビザ／短期商用ビザ）eVisa申請の方法を解説。観光ビザ（Visa T）、短期商用ビザ（Visa E）に分かれており、それぞれ、カンボジア王国が提供する e-Visa と呼ばれる電子申請による申請が可能。経験豊富な当事務所にお任せを。

Please leave it to us for visa application in Japan. You can talk to us in English as the professional graduated from U.S. Law School. Service fees: 1. Application for issuance of a Certificate of Eligibility: 150,000 yen (excl. tax) ~ 2. Application for change of status of residence: 150,000yen (excl. tax) ~ 3. Application for extension of period of stay: 70,000 yen (excl. tax) ~ We will apply those online and that is why we can offer affordable service fees. If you co

会社設立の豊富な経験がございますので、当事務所におまかせください。当事務所は、電子定款認証に対応しておりますので、紙で定款を作成した場合の印紙代４万円を節約することができます。電子定款認証に係る当事務所報酬：40,000円（税別） 大きく分けて、定款認証と設立登記手続きがあります。 １．定款認証 会社の事業目的、資本金、機関設計、発起人の人数、発起人の氏名・住所等、定款認証に必要な事項をヒアリングさせていただきます。 ヒアリング内容を基に定款を作成いたします。 発起人に印鑑登録証明書を取得いただき、委任状に実印を捺印していただきます。 当事務所が、委任状と印鑑登録証明書を公証役場に持参し、電子定款認証を受けます。 公証役場から受領した書類を司法書士先生に引き継ぎます。 ２．設立登記 当事務所と提携している司法書士事務所に会社設立登記を依頼いたします。

2022年４月１日に個人情報が改正されましたので、プライバシーポリシーの修正対応が必要です。当事務所は、プライバシーポリシー作成経験が豊富で、かつ改正個人情報保護法に対応したプライバシーポリシーの作成にも対応しております。個人情報保護法改正が未対応の事業者におかれましては、早急にプライバシーポリシーの修正が必要ですので、ぜひ当事務所までご連絡ください。主な改正点 事業者の保有個人データの利用停止・消去に関する権利が拡大 事業者の保有個人データの開示方法を本人が指定できるようになった。 事業者が６か月以内に消去する短期保存データも保有個人データに含まれるようになった。 第三者提供できる情報の範囲が制限された。 第三者提供記録を本人が開示請求できるようになった。 情報が漏洩し、個人の権利・利益を害する恐れがある場合に、個人情報保護委員会と本人へ通知することが義務付けられた。 個人情報保護法違反時の罰則強化 「仮名加工情報」の新設 海外に所在する事業者への規制強化　etc.

令和4年1月1日より、起業を促進し、経済を活性化させるため、会社設立時の定款認証手数料が引下げされました。手数料の引き下げは、昭和14年の制度導入以来、初のことです。 従来： 一律5万円 新： 資本金の額が100万円未満→3万円、 資本金の額が100万円以上300万円未満→4万円、 資本金の額が300万円以上→5万円 当事務所は電子定款認証に対応しているため、紙で作成した場合の印紙税4万円を節約することができます。会社設立を検討している方は是非ご相談ください。

東京証券取引所に新規上場する会社の提出資料である下記各書類の記載要領が約2年ぶりに改訂されております。2020年11月1日以降に各市場に上場申請する会社から適用となりますので、今後各市場に上場申請する会社に置かれましてはご留意をお願いいたします。 ・「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」(東証一部、二部に上場申請する会社)、 ・「各種説明資料」(マザーズ市場に上場申請する会社)、 ・「JASDAQ上場申請レポート」(JASDAQ市場に上場申請する会社) 新規記載項目は、各提出資料における、役員の経歴・兼職先等の役員情報を記載する箇所(各提出資料によって項目名が違うので要約しております)の「・申請会社における非常勤役員が申請会社及びその子会社の重要な会議体（コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載されるものを除く）の出席者である場合、当該会議体の名称、出席する目的」です

行政書士がＩＰＯ支援というと、えっどういうこと？？と思う方もいらっしゃるかもしれません。 　※IPO = Initial Public Offeringの略。日本語で言うと新規株式公開。 実は、行政書士の業務とＩＰＯはとても親和性の高いものなのです。 ＩＰＯ審査で重点的にチェックされる項目は、ざっくり言うと下記の２つに大別されます。 １．上場後の利益計画の策定（主に経営企画部門、財務経理部門が担当するもの） ２．コーポレートガバナンス体制の強化（主に法務部門が担当するもの） このうち、本ブログでは「２．コーポレートガバナンス体制の強化」に的を絞って記載していきたいと思います。 企業による粉飾決算、顧客の個人情報漏洩、パワーハラスメントや長時間労働による従業員の自殺・過労死等、昨今ニュース騒がせている企業のコンプライアンス違反は後を絶ちません。また、社外取締役の設置義務化等、ガバナンス強化のための会社法改正が可決されるなど、企業のコーポレートガバナンス体制の強化はさらに重要性を増しております。

10月15日付で、小川行政書士事務所を開設いたしましたのでお知らせいたします。 書類作成を通じて、企業法務支援、IPO支援、許認可申請支援等、企業及び個人の皆様の事業発展に貢献していきたいと考えております。 また、リーズナブルな価格にて高品質なサービスを心掛けておりますので、お気軽にご相談いただければ幸いでございます。 今後ともよろしくお願い申し上げます。 小川行政書士事務所　行政書士　小川　具春