カリフォルニア州（Californiaを管轄・準拠法とする手続）で、株式会社（Corporation）やLLC等の法人設立、および各自治体（市・郡）へのBusiness Registration登録を、ワンストップで支援します。米国進出の初期手続を、必要事項の整理から提出までスムーズに進めたい方におすすめです。 サービス料金：US$2,000（定額） (政府提出手数料・各自治体の登録料・郵送費等は別途) サービス内容（例） 法人形態・設立手続の進め方に関する初期整理（Corporation/LLC等） カリフォルニア州での設立登記（設立書類の作成・提出支援） 各自治体（市・郡）へのBusiness Registration登録の手続支援 必要書類・情報のチェックリスト提示、提出までの進行管理 (必要に応じて) 追加登録・届出の要否の整理（業種・所在地に応じて） カリフォルニア州弁護士　小川具春 TomOgawa Law Corporation (日本語/英語) 対応エリア：(カリフォルニア州全域）

会社設立の豊富な経験がございますので、当事務所におまかせください。当事務所は、電子定款認証に対応しておりますので、紙で定款を作成した場合の印紙代４万円を節約することができます。電子定款認証に係る当事務所報酬：40,000円（税別） 大きく分けて、定款認証と設立登記手続きがあります。 １．定款認証 会社の事業目的、資本金、機関設計、発起人の人数、発起人の氏名・住所等、定款認証に必要な事項をヒアリングさせていただきます。 ヒアリング内容を基に定款を作成いたします。 発起人に印鑑登録証明書を取得いただき、委任状に実印を捺印していただきます。 当事務所が、委任状と印鑑登録証明書を公証役場に持参し、電子定款認証を受けます。 公証役場から受領した書類を司法書士先生に引き継ぎます。 ２．設立登記 当事務所と提携している司法書士事務所に会社設立登記を依頼いたします。

令和4年1月1日より、起業を促進し、経済を活性化させるため、会社設立時の定款認証手数料が引下げされました。手数料の引き下げは、昭和14年の制度導入以来、初のことです。 従来： 一律5万円 新： 資本金の額が100万円未満→3万円、 資本金の額が100万円以上300万円未満→4万円、 資本金の額が300万円以上→5万円 当事務所は電子定款認証に対応しているため、紙で作成した場合の印紙税4万円を節約することができます。会社設立を検討している方は是非ご相談ください。