最近、外国人が日本において会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得しようとする動きが活発になっております。これは円安により、相対的に日本におけるビジネスの開始が安価になっていることが要因として考えられます。とはいえ、日本における会社設立、在留資格の取得は手続きが複雑で難しいので、ぜひ当事務所までご相談ください。
会社設立＆在留資格取得
外国人が会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得するためには、最低でも資本金500万円が必要です。これは最低額なので、多ければ多いほどよいです。
また、事務所も自宅やバーチャルオフィスではなく、物理的な事務所が必要です。これは、在留資格の申請前に契約を締結しなければならないので注意が必要です。
加えて、新設の会社の場合、綿密な事業計画の作成が必要です。これが新設会社で在留資格を取得する際の肝と言っても過言ではありません。
会社を設立するためには、まず公証役場において定款の認証をし、法務局で会社設立登記が必要です（会社設立登記は、当事務所が提携している司法書士事務所が行います）。
事務所を契約、資本金500万円以上で会社設立、事業計画を作成したら、在留資格の申請を行います。
必要資金
・資本金500万円以上
・当事務所報酬100万円（税別）
（これには、会社設立費用、事業計画策定、在留資格申請等全てがパッケージとなっております）
お問い合わせ
小川行政書士事務所（専門家は上場会社元社外取締役、米国ロースクール卒業）
Phone: 090-7702-8565
Email: tomoharu_ogawa@adminlaws.com
専門家ご紹介
小川 具春（ともはる）
行政書士
Work Experience:
2019年10月 小川行政書士事務所開設
2016年09月 株式会社オプティマスグループ入社
2008年04月 住友不動産販売株式会社入社
EDUCATION:
Temple University Law School, Beasley School of Law 卒業(2022年8月)
慶応義塾大学法学部法律学科卒業（2008年3月）
CREDENTIALS:
行政書士
TOEIC 950
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