最近、外国人が日本において会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得しようとする動きが活発になっております。これは円安により、相対的に日本におけるビジネスの開始が安価になっていることが要因として考えられます。

2023年３月８日、中国が「外国公文書の認証を不要とする条約」に締結し、１１月７日より中国と日本の間で発行しました。その結果、今までは日本が発行する公文書を中国の役所に提出する場合、中国大使館・領事館による領事認証が必要でしたが、今後は日本が発行する、同条約範囲内の公文書に対して、同条約に基づく付箋（アポスティーユ）を日本で取得することで証明され、中国で使用することができることになりました。 中国人との国際結婚や中国での会社設立など、日本の公文書（婚姻要件具備証明書や会社定款、登記簿謄本など）にアポスティーユを付けたいお客様は当事務所までご連絡ください。

会社設立の豊富な経験がございますので、当事務所におまかせください。当事務所は、電子定款認証に対応しておりますので、紙で定款を作成した場合の印紙代４万円を節約することができます。電子定款認証に係る当事務所報酬：40,000円（税別） 大きく分けて、定款認証と設立登記手続きがあります。 １．定款認証 会社の事業目的、資本金、機関設計、発起人の人数、発起人の氏名・住所等、定款認証に必要な事項をヒアリングさせていただきます。 ヒアリング内容を基に定款を作成いたします。 発起人に印鑑登録証明書を取得いただき、委任状に実印を捺印していただきます。 当事務所が、委任状と印鑑登録証明書を公証役場に持参し、電子定款認証を受けます。 公証役場から受領した書類を司法書士先生に引き継ぎます。 ２．設立登記 当事務所と提携している司法書士事務所に会社設立登記を依頼いたします。

令和4年1月1日より、起業を促進し、経済を活性化させるため、会社設立時の定款認証手数料が引下げされました。手数料の引き下げは、昭和14年の制度導入以来、初のことです。 従来： 一律5万円 新： 資本金の額が100万円未満→3万円、 資本金の額が100万円以上300万円未満→4万円、 資本金の額が300万円以上→5万円 当事務所は電子定款認証に対応しているため、紙で作成した場合の印紙税4万円を節約することができます。会社設立を検討している方は是非ご相談ください。