If you want to get a Certificate of Eligibility (COE) to apply for entry VISA to Japan, please contact us!! Since March 17th, Immigration Services Agency of Japan has issued a digital COE so that a VISA applicant only shows the digital COE to Japanese Embassy or Consulate to apply for entry VISA. Applicants do not need COE in print format to be delivered from Japan. In addition to that, our firm applies using online system, so we can apply very quickly and smoothly compared

Please leave it to us for visa application in Japan. You can talk to us in English as the professional graduated from U.S. Law School. Service fees: 1. Application for issuance of a Certificate of Eligibility: 150,000 yen (excl. tax) ~ 2. Application for change of status of residence: 150,000yen (excl. tax) ~ 3. Application for extension of period of stay: 70,000 yen (excl. tax) ~ We will apply those online and that is why we can offer affordable service fees. If you co

カリフォルニア州弁護士が難しい法律文書の英訳、和訳をお手伝いします。日本語は助詞の存在、構成が難しいこと等により、AIを用いても不自然な英語になってしまう場合があるため、人の手による翻訳がいまだに必要不可欠です。顧問先の社内規程の英訳を実施しておりますが、難しい法律文書となると特に、人間による翻訳の重要性を痛感します。こういった難しい文書の英訳・和訳にお困りの企業も多いのではないでしょうか。 法律文書の英訳・和訳に関しては、法律をきちんと理解した上で翻訳をしないと、全く別の意味になってしまう可能性があるため、相当な知識とスキルが要求されます。当事務所では、難しい法律文書の英訳・和訳の実績が豊富です。難しい文書の英訳・和訳でお困りの企業におかれましては、ぜひ一度ご相談ください。

会社設立の豊富な経験がございますので、当事務所におまかせください。当事務所は、電子定款認証に対応しておりますので、紙で定款を作成した場合の印紙代４万円を節約することができます。電子定款認証に係る当事務所報酬：40,000円（税別） 大きく分けて、定款認証と設立登記手続きがあります。 １．定款認証 会社の事業目的、資本金、機関設計、発起人の人数、発起人の氏名・住所等、定款認証に必要な事項をヒアリングさせていただきます。 ヒアリング内容を基に定款を作成いたします。 発起人に印鑑登録証明書を取得いただき、委任状に実印を捺印していただきます。 当事務所が、委任状と印鑑登録証明書を公証役場に持参し、電子定款認証を受けます。 公証役場から受領した書類を司法書士先生に引き継ぎます。 ２．設立登記 当事務所と提携している司法書士事務所に会社設立登記を依頼いたします。

2022年４月１日に個人情報が改正されましたので、プライバシーポリシーの修正対応が必要です。当事務所は、プライバシーポリシー作成経験が豊富で、かつ改正個人情報保護法に対応したプライバシーポリシーの作成にも対応しております。個人情報保護法改正が未対応の事業者におかれましては、早急にプライバシーポリシーの修正が必要ですので、ぜひ当事務所までご連絡ください。主な改正点 事業者の保有個人データの利用停止・消去に関する権利が拡大 事業者の保有個人データの開示方法を本人が指定できるようになった。 事業者が６か月以内に消去する短期保存データも保有個人データに含まれるようになった。 第三者提供できる情報の範囲が制限された。 第三者提供記録を本人が開示請求できるようになった。 情報が漏洩し、個人の権利・利益を害する恐れがある場合に、個人情報保護委員会と本人へ通知することが義務付けられた。 個人情報保護法違反時の罰則強化 「仮名加工情報」の新設 海外に所在する事業者への規制強化　etc.

令和4年1月1日より、起業を促進し、経済を活性化させるため、会社設立時の定款認証手数料が引下げされました。手数料の引き下げは、昭和14年の制度導入以来、初のことです。 従来： 一律5万円 新： 資本金の額が100万円未満→3万円、 資本金の額が100万円以上300万円未満→4万円、 資本金の額が300万円以上→5万円 当事務所は電子定款認証に対応しているため、紙で作成した場合の印紙税4万円を節約することができます。会社設立を検討している方は是非ご相談ください。

当事務所がIPO支援を実施した会社が、2021年11月に東証マザーズ市場に上場したのでお知らせいたします。 当事務所の設立当初の2020年１月から週３日ハンズオンで支援させていただき、約２年もの間、数多くの苦難を共に乗り越え、ここまで辿り着くことがてきました。また、私個人として一度東証二部上場を経験しているとはいえ、マザーズ市場という異なる市場でもあり、新たな発見、勉強させていただくことが多く、とても貴重な体験となりました。そして、当事務所の輝かしい実績の１つとすることができました。上場会社での法務経験を10年以上有しておりますので、上場会社となって以降も引き続き支援をさせていただいております。 当事務所はIPO支援、上場会社法務支援、ベンチャー法務支援に強みをもっております。これらの支援をお求めの企業におかれましては、ぜひご連絡ください。

2021年6月16日の産業競争力強化法の改正施行により、ついに「バーチャルオンリー株主総会」※の開催が可能となりました！！ ※物理的な総会会場を設けず、株主がインターネットを介して出席し開催する株主総会 以前から議論はされておりましたが、2020年・2021年に、コロナ禍で感染症対策や開催時間短縮等上場会社の株主総会運営が難しくなる中、バーチャルオンリー株主総会が法的に認められることへの期待が高まっておりました。 また先日、Zホールディングスが来年の株主総会を完全オンライン化する(バーチャルオンリー株主総会を開催する)と発表し、話題になっております。

東京証券取引所に新規上場する会社の提出資料である下記各書類の記載要領が約2年ぶりに改訂されております。2020年11月1日以降に各市場に上場申請する会社から適用となりますので、今後各市場に上場申請する会社に置かれましてはご留意をお願いいたします。 ・「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」(東証一部、二部に上場申請する会社)、 ・「各種説明資料」(マザーズ市場に上場申請する会社)、 ・「JASDAQ上場申請レポート」(JASDAQ市場に上場申請する会社) 新規記載項目は、各提出資料における、役員の経歴・兼職先等の役員情報を記載する箇所(各提出資料によって項目名が違うので要約しております)の「・申請会社における非常勤役員が申請会社及びその子会社の重要な会議体（コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載されるものを除く）の出席者である場合、当該会議体の名称、出席する目的」です

昨今SNSの普及により、大半の方が、Facebook, Instagram及びTwitterなどのSNSを利用していらっしゃると思いますが、投稿内容を送信前にきちんとチェックしないと、知らぬ間に他人の著作権を侵害しているかもしれませんので十分に注意が必要です。 では、他人の著作権を侵害せずにSNS投稿をするにはどうすればよいか。それはズバリ、掲載するコンテンツを全て自分で作成することです。他人の記事や画像、動画を引用すれば、簡単かつ効果的なコンテンツを作成することが出来るのは、いわば当たり前です。他人が作成したアイデアを無許可で使用しているわけですから。 弊事務所では、著作権に関わるご相談（著作権利用許諾契約書等の契約書作成を含む）並びにチラシ及びウェブサイト等の広告法務チェック（著作権に加えて商標権、景品表示法、特定商取引法及び消費者保護法等の観点からのチェック）のサービスを提供しております。これらのサービスをご希望のお客様は、ぜひ弊事務所までご連絡ください。

本日は決算公告について掲載したいと思います。 決算公告とは 株式会社が毎年の定時株主総会後に公表しなければいけない会社の計算書類のことで、具体的には会社法第440条に規定されております。 ※同条第4項の規定のとおり、金融商品取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出している株式会社は対象外です。 公告の方法 下記の３つがあり、具体的には同第939条に規定されております。 １． 官報に掲載 ２． 日刊新聞紙に掲載 ３． 電子公告（会社のウェブサイト上で掲載） 公告の内容その１ 公告の内容は、株式会社が公開会社か否か、大会社か否かによって異なります。 公開会社とは、同第二条第一項第五号で定義が規定されております。 要は、株式会社の定款で、当該会社の株式譲渡の際に、当該会社の承認（取締役会決議等）が必要とされておらず、自由に売買できる状態であれば、その会社は「公開会社」です。東京証券取引所やその他証券取引所に上場している会社を言うのではないのでご注意ください。 また、大会社とは、同第二条第一項第六号で定義

行政書士がＩＰＯ支援というと、えっどういうこと？？と思う方もいらっしゃるかもしれません。 　※IPO = Initial Public Offeringの略。日本語で言うと新規株式公開。 実は、行政書士の業務とＩＰＯはとても親和性の高いものなのです。 ＩＰＯ審査で重点的にチェックされる項目は、ざっくり言うと下記の２つに大別されます。 １．上場後の利益計画の策定（主に経営企画部門、財務経理部門が担当するもの） ２．コーポレートガバナンス体制の強化（主に法務部門が担当するもの） このうち、本ブログでは「２．コーポレートガバナンス体制の強化」に的を絞って記載していきたいと思います。 企業による粉飾決算、顧客の個人情報漏洩、パワーハラスメントや長時間労働による従業員の自殺・過労死等、昨今ニュース騒がせている企業のコンプライアンス違反は後を絶ちません。また、社外取締役の設置義務化等、ガバナンス強化のための会社法改正が可決されるなど、企業のコーポレートガバナンス体制の強化はさらに重要性を増しております。

10月15日付で、小川行政書士事務所を開設いたしましたのでお知らせいたします。 書類作成を通じて、企業法務支援、IPO支援、許認可申請支援等、企業及び個人の皆様の事業発展に貢献していきたいと考えております。 また、リーズナブルな価格にて高品質なサービスを心掛けておりますので、お気軽にご相談いただければ幸いでございます。 今後ともよろしくお願い申し上げます。 小川行政書士事務所　行政書士　小川　具春