2023年３月８日、中国が「外国公文書の認証を不要とする条約」に締結し、１１月７日より中国と日本の間で発行しました。その結果、今までは日本が発行する公文書を中国の役所に提出する場合、中国大使館・領事館による領事認証が必要でしたが、今後は日本が発行する、同条約範囲内の公文書に対して、同条約に基づく付箋（アポスティーユ）を日本で取得することで証明され、中国で使用することができることになりました。
中国人との国際結婚や中国での会社設立など、日本の公文書（婚姻要件具備証明書や会社定款、登記簿謄本など）にアポスティーユを付けたいお客様は当事務所までご連絡ください。
当事務所報酬３３，０００円（税込）
問合せ
小川行政書士事務所
（専門家は上場会社社外取締役、米国ロースクール卒業）
Email: tomoharu_ogawa@adminlaws.com
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専門家ご紹介
小川 具春（ともはる）
行政書士
Work Experience:
2023年11月 株式会社ラストワンマイル社外取締役（監査等委員）就任
2022年02月 株式会社ラストワンマイル社外監査役就任
2019年10月 小川行政書士事務所開設
2016年09月 株式会社オプティマスグループ入社
2008年04月 住友不動産販売株式会社入社
EDUCATION:
Temple University Law School, Beasley School of Law 卒業(2022年8月)
慶応義塾大学法学部法律学科卒業（2008年3月）
CREDENTIALS:
行政書士
TOEIC 950