東京証券取引所が、上場会社による英文開示の取組を支援するため、上場会社の実務の参考となるコンテンツを提供しているので、ご紹介いたします。2025年４月から、プライム市場における決算情報及び適時開示情報の英文開示の義務化が始まることから、上場会社の日英同時開示に役立ちます。

東京証券取引所に新規上場する会社の提出資料である下記各書類の記載要領が約2年ぶりに改訂されております。2020年11月1日以降に各市場に上場申請する会社から適用となりますので、今後各市場に上場申請する会社に置かれましてはご留意をお願いいたします。 ・「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」(東証一部、二部に上場申請する会社)、 ・「各種説明資料」(マザーズ市場に上場申請する会社)、 ・「JASDAQ上場申請レポート」(JASDAQ市場に上場申請する会社) 新規記載項目は、各提出資料における、役員の経歴・兼職先等の役員情報を記載する箇所(各提出資料によって項目名が違うので要約しております)の「・申請会社における非常勤役員が申請会社及びその子会社の重要な会議体（コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載されるものを除く）の出席者である場合、当該会議体の名称、出席する目的」です