当事務所支援先の株式会社rYojbabaが米国のNASDAQ市場に上場しました。米国に会社を設立せず、日本法に基づいて設立された株式会社の株式を直接上場させるのはこれで2例目とのこと。同社は、日本で労務コンサルティング事業、整骨院などのヘルスケア事業を行う会社です。私は、東証グロース上場会社での常勤監査役経験を活かして、監査役業務を支援いたしました。 これで私が関与させていただいたIPOは4件目(4/4、旧東証二部・旧東証マザーズ・東証グロース・NASDAQ)となり、IPO成功率も100％を維持しております。 日本市場、NASDAQ市場への上場をご検討されているかたはぜひ当事務所までご連絡ください。

行政書士がＩＰＯ支援というと、えっどういうこと？？と思う方もいらっしゃるかもしれません。 　※IPO = Initial Public Offeringの略。日本語で言うと新規株式公開。 実は、行政書士の業務とＩＰＯはとても親和性の高いものなのです。 ＩＰＯ審査で重点的にチェックされる項目は、ざっくり言うと下記の２つに大別されます。 １．上場後の利益計画の策定（主に経営企画部門、財務経理部門が担当するもの） ２．コーポレートガバナンス体制の強化（主に法務部門が担当するもの） このうち、本ブログでは「２．コーポレートガバナンス体制の強化」に的を絞って記載していきたいと思います。 企業による粉飾決算、顧客の個人情報漏洩、パワーハラスメントや長時間労働による従業員の自殺・過労死等、昨今ニュース騒がせている企業のコンプライアンス違反は後を絶ちません。また、社外取締役の設置義務化等、ガバナンス強化のための会社法改正が可決されるなど、企業のコーポレートガバナンス体制の強化はさらに重要性を増しております。