当事務所支援先のGVA TECH株式会社が2024年12月26日に東証グロース市場に上場。証券コードは298A。これで私が関与したIPOは3社目となりました。今回は、同社に株主、同社製品の代理店、業務委託として、様々な部分で関与させていただきました。

東京証券取引所が、上場会社による英文開示の取組を支援するため、上場会社の実務の参考となるコンテンツを提供しているので、ご紹介いたします。2025年４月から、プライム市場における決算情報及び適時開示情報の英文開示の義務化が始まることから、上場会社の日英同時開示に役立ちます。

当事務所がIPO支援を実施した会社が、2021年11月に東証マザーズ市場に上場したのでお知らせいたします。 当事務所の設立当初の2020年１月から週３日ハンズオンで支援させていただき、約２年もの間、数多くの苦難を共に乗り越え、ここまで辿り着くことがてきました。また、私個人として一度東証二部上場を経験しているとはいえ、マザーズ市場という異なる市場でもあり、新たな発見、勉強させていただくことが多く、とても貴重な体験となりました。そして、当事務所の輝かしい実績の１つとすることができました。上場会社での法務経験を10年以上有しておりますので、上場会社となって以降も引き続き支援をさせていただいております。 当事務所はIPO支援、上場会社法務支援、ベンチャー法務支援に強みをもっております。これらの支援をお求めの企業におかれましては、ぜひご連絡ください。

東京証券取引所に新規上場する会社の提出資料である下記各書類の記載要領が約2年ぶりに改訂されております。2020年11月1日以降に各市場に上場申請する会社から適用となりますので、今後各市場に上場申請する会社に置かれましてはご留意をお願いいたします。 ・「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」(東証一部、二部に上場申請する会社)、 ・「各種説明資料」(マザーズ市場に上場申請する会社)、 ・「JASDAQ上場申請レポート」(JASDAQ市場に上場申請する会社) 新規記載項目は、各提出資料における、役員の経歴・兼職先等の役員情報を記載する箇所(各提出資料によって項目名が違うので要約しております)の「・申請会社における非常勤役員が申請会社及びその子会社の重要な会議体（コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載されるものを除く）の出席者である場合、当該会議体の名称、出席する目的」です

行政書士がＩＰＯ支援というと、えっどういうこと？？と思う方もいらっしゃるかもしれません。 　※IPO = Initial Public Offeringの略。日本語で言うと新規株式公開。 実は、行政書士の業務とＩＰＯはとても親和性の高いものなのです。 ＩＰＯ審査で重点的にチェックされる項目は、ざっくり言うと下記の２つに大別されます。 １．上場後の利益計画の策定（主に経営企画部門、財務経理部門が担当するもの） ２．コーポレートガバナンス体制の強化（主に法務部門が担当するもの） このうち、本ブログでは「２．コーポレートガバナンス体制の強化」に的を絞って記載していきたいと思います。 企業による粉飾決算、顧客の個人情報漏洩、パワーハラスメントや長時間労働による従業員の自殺・過労死等、昨今ニュース騒がせている企業のコンプライアンス違反は後を絶ちません。また、社外取締役の設置義務化等、ガバナンス強化のための会社法改正が可決されるなど、企業のコーポレートガバナンス体制の強化はさらに重要性を増しております。