小川行政書士事務所

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IPO Consulting

2021年11月、IPO支援先の東証マザーズ市場上場を達成。会社員時代には本則市場東証二部への直接上場を経験。これまで関与したIPOは2回中2回達成(100%)。貴社のIPO推進業務をサポートいたします。新規上場に関する有価証券報告書(Ⅰの部)作成、株主総会招集通知作成、取締役会議事録作成、主幹事証券会社・東京証券取引所審査対応等、東証上場申請書類作成、IPOに関する業務を全てサポートいたします。

【行政書士がIPOコンサルティング??】

行政書士がIPO支援というと、えっどういうこと??と思う方もいらっしゃるかもしれません。

 ※IPO = Initial Public Offeringの略。日本語で言うと新規株式公開。

実は、行政書士の業務とIPOはとても親和性の高いものなのです。

【IPO審査における重点チェック項目】

IPO審査で重点的にチェックされる項目は、大きく分けて下記の2つに大別されます。

  • 上場後の利益計画の策定(主に経営企画部門、財務経理部門が担当するもの)

  • コーポレートガバナンス体制の強化(主に法務部門が担当するもの)

【コーポレートガバナンス体制の強化】

企業による粉飾決算、顧客の個人情報漏洩、パワーハラスメントや長時間労働による従業員の自殺・過労死等、昨今ニュース騒がせている企業のコンプライアンス違反は後を絶ちません。また、社外取締役の設置義務化等、ガバナンス強化のための会社法改正が可決されるなど、企業のコーポレートガバナンス体制の強化はさらに重要性を増しております。

そんな中、IPOにおける審査項目は社会情勢を色濃く反映することもあり、当コーポレートガバナンス体制の強化は、上述のとおり、上場後の利益計画の策定と並んで、とても重要視されている項目です。

コーポレートガバナンス体制の強化といってもその項目は多岐に渡ります。

 代表例:

  • 株主総会、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の会議体運営、議事録の作成

  • 上場会社として相応しい社内規程の策定

  • 適切な職務権限表の策定(職務権限表は、企業のアクションを項目別に分け、かつ、その重要度に従って決裁の基準を定めるもので、コーポレートガバナンスの「核」となるものです)

  • 労働基準法その他労働関係法規の遵守(ex. 36協定の遵守、労働条件の不利益変更の原則禁止)

  • 内部監査体制の強化

  • 株主総会招集通知の作成

  • 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部、Ⅱの部)作成

  • 新株予約権(ストック・オプション)の発行、新株予約権原簿の管理 etc.

上述したものは代表的なものですが、その他にも対応すべき項目は多々あり、IPO審査において、とても重要な割合を占めております。

ご覧いただいてお気づきの方も多いかと思いますが、ほとんど法務が関わる「書類作成」です。法務に関する書類作成こそ、行政書士がもっとも得意とする分野です。

IPO審査においては、上記を代表として大量のペーパーワークが発生します。ひと昔前の、IPOを目指す企業の従業員が、毎晩徹夜を余儀なくされていたのは、上記理由のためでした。

 しかしながら昨今の長時間労働問題により労働基準法が改正(厳格化)され、従業員が徹夜することはもちろんのこと、原則、月45時間を超えて残業することはできません(別途36協定を締結し、延長することは可能ですが、様々な上限規定があります)。

【なぜ行政書士が必要なのか】

そんな状況下、IPOを目指す企業は、コンサルティング会社等の外注業者に業務委託するケースがほとんどだと思います。

経理・財務等の数字系のIPOコンサルティング会社は数えきれないほどあるものの、法務・コンプライアンス系に関しては、弁護士法その他士業に関する法令との関係上、合法的に法務サービスを提供できるEntityは少ないのが現状です。

以上を踏まえたうえで、IPOにおける法務・コンプライアンス系の支援主体として、書類作成であること、作業時間がとても長いことを考慮すると、行政書士に業務委託をすることが企業として賢明な選択肢であると考えます。

当事務所の専門家は、関与したIPO2回中2回上場を達成しております(達成確率100%)※ IPO準備会社におかれましてはぜひ一度ご相談ください。

※あくまでこれまでの実績を確率で表示したものであり、貴社のIPO達成を保証するものではございませんのであらかじめご了承お願い申し上げます。

署名
Corporate Legal Consulting

東証一部上場不動産会社及び東証二部上場総合商社及び当事務所にて企業法務歴15年以上を有するプロフェッショナルが、会社法関連、契約書作成・レビュー、TDnet・EDINETでの開示書類作成、広告審査、ストックオプション発行、組織再編等の企業法務における様々な問題・課題を解決するため、支援いたします。
なお、英語による企業法務に関するご相談、書類作成も対応が可能です。英文契約書の作成、和訳及びレビューの実績が多数ありご好評いただいております。

支援例

 

  • 株主総会及び取締役会運営、株式事務

  • 招集通知・有価証券報告書作成

  • 議事録(株主総会・取締役会他)作成

  • 社内規程作成

  • 和文契約書作成及びレビュー

  • 英文契約書作成及びレビュー並びに和文法律文書の英訳

  • 広告審査(景表法、商標権、消費者契約法等の観点から)

  • 新株予約権発行手続

  • 新株予約権原簿作成・管理

  • ​新株予約権細則作成

  • ​新株予約権行使・株式付与に関する手続

  • コーポレートガバナンス体制構築

  • コーポレートガバナンスコード対応

  • ​コーポレートガバナンス報告書作成

  • ​独立役員届出書作成

  • TDNet及びEDINET上で提出する開示書面作成

  • ​大量保有報告書作成

  • 組織再編(合併・株式交換他)​ etc.

How We Work with You

書類作成及び許認可申請

サービス(スポット対応)

契約書、議事録及び規程その他の書類作成並びに許認可申請を都度サポートいたします。

貴社と法務顧問契約を締結し、いつでも書類作成及び書類作成に係る法務相談をお受けいたします。

Our Strength

日本語・英語対応

米国ロースクール(LL.M.)卒業のプロフェッショナルが、日本語だけでなく、英語による法務サービスを提供します。

​スピード対応

​根本的解決をスピーディに取り組みます。素早い対応が当事務所が評価されていることの一つです。原則として、1営業日以内(受任日を除く)に返信いたします。

リーズナブル価格

弁護士に相談したいけど敷居が高い、そんな方に、行政書士も法律の専門家でありながら、当事務所はリーズナブルな価格でサービス提供いたします。

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Professional

小川 具春(ともはる)

行政書士

Work Experience

2022年2月 東証グロース上場会社 社外監査役 就任

2019年10月 小川行政書士事務所 開設

2016年09月 株式会社オプティマスグループ入社

2008年04月 住友不動産販売株式会社入社

EDUCATION

Temple University, Beasley School of Law 卒業(2022年8月) 

慶応義塾大学法学部法律学科卒業(2008年3月)

CREDENTIALS:
行政書士

宅地建物取引士

2級FP技能士

日商簿記2級

TOEIC 950

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