ゲームアプリ等で課金時にポイントを発行していらっしゃる企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である３月３１日が到来しました。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出をお近くの財務（支）局に提出する必要があります。当事務所は前払式支払手段の発行届出（自家型）の実績が豊富な事務所です。発行届出の他、営業報告書の作成・提出、変更届出書の作成・提出も承っておりますので、ぜひ一度ご相談ください。少々報酬が高額に見えるかもしれませんが、それには理由があります。申請書類を集めるのが大変なのは当然として、財務局とのコミュニケーションにとても時間と労力がかかります。届出してから審査が完了するまで、概ね6か月から9か月かかり、その間、頻繁に財務局と連絡を取り合わなければならず、自社で実施した場合、ほかの業務が滞ってしまう恐れがあります。面倒なことは専門家に任せて、日常業務に注力していただければと思います。

取引先と新たにビジネスを始める際に、お互いの秘密情報をやり取りしますよね。ただ、その秘密情報に関して秘密保持の契約を事前に締結していないと、秘密情報を目的外に利用されてしまったり、第三者に開示・漏洩されてしまうかもしれません。また、秘密情報が漏洩してしまうと、企業に損失が発生する可能性もあります。そういったことを防ぐために、新しい取引先と秘密情報を交換する前に、NDA（Non-Disclosure Agreement、秘密保持契約）を締結します。今回は、そのNDA締結時の注意点について記載したいと思います。

TomOgawa Law Corporation は、日系人が経営する企業および日本関連ビジネスの米国展開を中心に、企業法務支援を提供するカリフォルニア州の法律事務所です。日本語でのご相談が可能です。当事務所は、契約・許認可・クロスボーダー取引から上場準備まで、事業フェーズに応じて実務に即した法務サポートを行います。**California as jurisdiction（カリフォルニア州を管轄・準拠法の前提）**での契約設計・紛争予防を重視しています。 提供サービス： 米国法人設立支援（会社形態の選定、設立手続、社内体制整備 等） 英文契約書の作成・レビュー（NDA、業務委託、売買、ライセンス、取引基本契約 等） 各官公庁への許認可申請支援（必要手続の整理、申請・届出対応 等） クロスボーダー取引支援（日米間取引の契約設計、リスク整理、運用支援） NASDAQ上場支援（上場準備に伴う法務対応、ガバナンス・開示体制整備支援 等）

カリフォルニア州（Californiaを管轄・準拠法とする手続）で、株式会社（Corporation）やLLC等の法人設立、および各自治体（市・郡）へのBusiness Registration登録を、ワンストップで支援します。米国進出の初期手続を、必要事項の整理から提出までスムーズに進めたい方におすすめです。 サービス料金：US$2,000（定額） (政府提出手数料・各自治体の登録料・郵送費等は別途) サービス内容（例） 法人形態・設立手続の進め方に関する初期整理（Corporation/LLC等） カリフォルニア州での設立登記（設立書類の作成・提出支援） 各自治体（市・郡）へのBusiness Registration登録の手続支援 必要書類・情報のチェックリスト提示、提出までの進行管理 (必要に応じて) 追加登録・届出の要否の整理（業種・所在地に応じて） カリフォルニア州弁護士　小川具春 TomOgawa Law Corporation (日本語/英語) 対応エリア：(カリフォルニア州全域）

事業のスピードを落とさず、リスクは見落とさない。 TomOgawa Law Corporation は、カリフォルニア州を準拠法とする契約書の作成・レビューを通じて、取引の安全性と実務運用のしやすさを両立する契約設計を支援します。 よくあるお悩み ・相手方のドラフトが自社に不利ではないか不安 ・免責・責任制限・補償（Indemnity）のバランスが分からない ・自動更新、解約、違約金、準拠法・裁判管轄の条項が気になる ・英文契約のニュアンスが読み切れず、交渉ポイントが整理できない ・ひな形が古く、取引形態に合っていない 提供サービス ・契約書の新規作成（取引内容の整理、条項設計、ドラフト作成） ・契約書レビュー（リスク抽出、修正案提示、交渉方針の整理） ・相手方との修正交渉支援（コメント案作成、論点メモ作成、(必要に応じて)交渉同席） ・契約ひな形・条項集の整備（社内運用に合わせた標準化） ・日本語・英語の契約対応

ゲームアプリ等で課金時にポイントを発行していらっしゃる企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である３月３１日が到来しました。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出をお近くの財務（支）局に提出する必要があります。

After long struggle with the Attorney Oath in California, I am finally registered as Attorney at Law in California!! I would like to support international transactions, foreign companies entering into Japanese market or the like.

母校 Temple University Japan Campus Law School (TUJ LAW) のウェブサイトで「卒業生の声」を掲載していただきました。米国ロースクール、米国弁護士資格に興味のある方はぜひご覧ください。 TUJ LAWは、 1) アメリカのロースクールの法学修士号（LLM) を東京・三軒茶屋にて夜間コースで提供しており、社会人が働きながら通うことが出来ること、 2) American Bar Association（以下“ABA”） が認定する大学でジャパンキャンパスを有し、通年でプログラムを提供している唯一の大学であること から、アメリカに留学をせず、日本で働きながらABA Accreditedの単位を取得し、米国弁護士資格（法学部を何年に卒業したか、法律科目の取得単位数など、その方の状況にもよりますが、カリフォルニア州やワシントンD.C.などの弁護士資格）の受験要件を得ることが出来るため、とてもお勧めのロースクールです。

当事務所支援先のGVA TECH株式会社が2024年12月26日に東証グロース市場に上場。証券コードは298A。これで私が関与したIPOは3社目となりました。今回は、同社に株主、同社製品の代理店、業務委託として、様々な部分で関与させていただきました。