新宿区​四谷の行政書士事務所

​小川行政書士事務所

2022年4月個人情報保護法改正対応
プライバシーポリシー作成

当事務所にお任せください

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2022年4月1日に個人情報が改正されましたので、プライバシーポリシーの修正対応が必要です。当事務所は、プライバシーポリシー作成経験が豊富で、かつ改正個人情報保護法に対応したプライバシーポリシーの作成にも対応しております。個人情報保護法改正が未対応の事業者におかれましては、早急にプライバシーポリシーの修正が必要ですので、ぜひ当事務所までご連絡ください。

​報酬額30,000円(税別)

主な改正点

  1. 事業者の保有個人データの利用停止・消去に関する権利が拡大

  2. 事業者の保有個人データの開示方法を本人が指定できるようになった。

  3. 事業者が6か月以内に消去する短期保存データも保有個人データに含まれるようになった。

  4. 第三者提供できる情報の範囲が制限された。

  5. 第三者提供記録を本人が開示請求できるようになった。

  6. 情報が漏洩し、個人の権利・利益を害する恐れがある場合に、個人情報保護委員会と本人へ通知することが義務付けられた。

  7. 個人情報保護法違反時の罰則強化

  8. 「仮名加工情報」の新設

  9. 海外に所在する事業者への規制強化 etc.

個人情報保護法改正対応の他、事業者による個人情報漏洩事案は後を絶たず、世界的に個人情報の保護機運が高まっており、個人情報の取扱いは事業者にとって注意すべき重要なトピックのひとつです。


例えば、2018年5月25日から適用されたEU一般データ保護規則(通称GDPR)において、下記のとおり事業者による個人情報の取り扱いに関してより厳しい規定をしております。

(1)個人データの範囲の拡大(PCのCookie情報や閲覧履歴が個人データの範囲に含まれる)、
(2)適用範囲の拡大(EEA(European Economic Area:欧州経済領域)域外の事業者も適用の対象となる場合がある)、
(3)違反事業者に対する高額の制裁金 等々


また、カリフォルニア州消費者保護法(通称CCPA)が2020年1月1日に施行されており、これらの世界的な風潮に合わせて日本においても、個人情報保護法の厳格化が検討されているため、プライバシーポリシーの作成と見直しは、顧客の個人情報を取得、保管及び利用する事業者にとって、とても重要な課題となっております。

当事務所の行政書士は、GDPRに準拠したプライバシーポリシーの作成経験がある他、日本の個人情報保護法に準拠したプライバシーポリシーの作成及びレビューについても、多数の実績を有しております。

プライバシーポリシーってなに??

1.プライバシーポリシーとは

プライバシーポリシーとは、個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに関する考え方や方針を記載するものです。具体的には、個人情報の取得の範囲、個人情報の利用目的、第三者提供の有無及び有る場合にはその内容、共同利用の有無及び有る場合にはその内容、保有個人データの訂正、追加及び削除並びに利用停止及び消去に関する事項、個人情報保護責任者の氏名及び名称並びに連絡先、などが記載されることが一般的です。

なお、個人情報保護法上、プライバシーポリシーの策定が義務付けられているわけではありませんが、同法に適合したプライバシーポリシーを策定・公表しておくと、個人情報の取得その他で同法の要請を満たしやすくなるので、プライバシーポリシーを策定し、ウェブサイト上で公表する事業者が多いと思われます。

2.プライバシーポリシーの主な記載内容

(1) 利用目的

個人情報保護法上、個人情報を取得する際に、個人情報の利用目的を明示することが求められている(同法第18条第1項及び第2項)ため、その利用目的を記載したプライバシーポリシーを策定、あらかじめウェブサイトで公表し、顧客に閲覧していただいてから個人情報を取得する手法が広く採用されております。

(2) 第三者提供の有無及びその内容

保有する個人データを第三者に提供する場合、当該個人から事前に同意を取得しなければならない(同法第23条第1項)ので、第三者提供する相手先、提供する個人データの範囲及び当該第三者の利用目的等をあらかじめプライバシーポリシーに記載することが考えられます。

(3) 共同利用の有無及びその内容

特定の者(例えばグループ会社)との間で個人データを共同利用する場合、共同利用する旨、共同利用する個人データの項目、共同利用する者の範囲、共同利用者の利用目的及び当該個人データを管理する責任者の氏名又は名称を本人に通知しなければならない(同法第23条第5項第3号)ので、それらの情報をあらかじめプライバシーポリシーに記載することが考えられます。

(4) 訂正、追加又は削除の請求

​個人情報取扱事業者によって保有されている個人データの内容が事実でない場合、当該個人データの訂正、追加又は削除の請求を当該事業者にすることが出来る(同法第29条第1項)旨をプライバシーポリシーに記載することが考えられます。

(5) 利用停止又は消去の請求

本人から、個人情報保護法第35条第1項、3項、及び5項の規定に基づいて、当該個人データの利用停止又は消去を請求することが出来る旨をプライバシーポリシーに記載することが考えられます。

(6) 個人情報保護責任者の氏名または部署名、連絡先等

個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに関する問い合わせ、(4)(5)の請求をする宛先として、個人情報保護責任者の氏名又は担当部署名及びその連絡先(電話番号、Eメールアドレス等)をプライバシーポリシーに記載することが考えられます。

Our Strength

日本語・英語対応

米国ロースクール卒業のプロフェッショナルが、日本語だけでなく、英語による法務サービスを提供します。

​スピード対応

​根本的解決をスピーディに取り組みます。素早い対応が当事務所が評価されていることの一つです。原則として、1営業日以内(受任日を除く)に返信いたします。

リーズナブル価格

弁護士に相談したいけど敷居が高い、そんな方に、行政書士も法律の専門家でありながら、当事務所はリーズナブルな価格でサービス提供いたします。