１．制度設計

行使条件、行使期間及び行使価格等、新株予約権を発行する際には検討すべき項目が多岐に渡り、設計次第で、様々な種類の新株予約権を発行することが可能です。特に、会社の役職員向けに税制適格ストックオプションを発行されたい場合は、弊事務所と取引のある税理士事務所と連携して、貴社の新株予約権発行を支援いたします。

 

２．会議体運営

新株予約権を発行するためには、会社法上、株主総会での発行決議、取締役会での割当決議（または総数引受契約締結の承認）等、様々な会社の機関決定を経る必要があります。弊事務所は、これらの会議体運営の支援経験が豊富にございます。

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３．書類作成

​新株予約権発行までには、下記のとおり、多くの会社法上難易度の高い書類を作成する必要があります。弊事務所は、これらの書類作成の経験が豊富にございます。

　(1)株主総会招集通知

　(2)新株予約権の発行要領

　(3)新株予約権割当契約書または新株予約権総数引受契約書

　(4)新株予約権申込書

　(5)株主総会議事録、取締役会議事録 etc.

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金額については、ご相談内容をお聞きした上で、都度御見積りいたしますので、ご遠慮なくお問い合わせいただければ幸いです。