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  • 執筆者の写真Tomoharu OGAWA

中国が「外国公文書の認証を不要とする条約」に締結、領事認証が不要に

2023年3月8日、中国が「外国公文書の認証を不要とする条約」に締結し、11月7日より中国と日本の間で発行しました。その結果、今までは日本が発行する公文書を中国の役所に提出する場合、中国大使館・領事館による領事認証が必要でしたが、今後は日本が発行する、同条約範囲内の公文書に対して、同条約に基づく付箋(アポスティーユ)を日本で取得することで証明され、中国で使用することができることになりました。


中国人との国際結婚や中国での会社設立など、日本の公文書(婚姻要件具備証明書や会社定款、登記簿謄本など)にアポスティーユを付けたいお客様は当事務所までご連絡ください。


当事務所報酬33,000円(税込)



問合せ

小川行政書士事務所

(専門家は上場会社社外取締役、米国ロースクール卒業)

Phone: 090-7702-8565

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専門家ご紹介

小川 具春(ともはる)

行政書士


Work Experience:

2023年11月 株式会社ラストワンマイル社外取締役(監査等委員)就任

2022年02月 株式会社ラストワンマイル社外監査役就任

2019年10月 小川行政書士事務所開設

2016年09月 株式会社オプティマスグループ入社

2008年04月 住友不動産販売株式会社入社


EDUCATION:

Temple University Law School, Beasley School of Law 卒業(2022年8月)

慶応義塾大学法学部法律学科卒業(2008年3月)


CREDENTIALS:

行政書士

TOEIC 950



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